コラム

新築住宅を購入された方、あるいはこれから外構工事を検討されている方にとって、固定資産税は気になるポイントの一つでしょう。
外構工事によって固定資産税が増加するのかどうか、不安に感じている方もいるでしょう。
今回は、固定資産税と外構工事の関係について解説します。
外構工事をする前に知っておくべきこと、よくある誤解などを具体的にご紹介します。

固定資産税と外構の関係を徹底解説

固定資産税とは何か

固定資産税は、土地や建物などの不動産を所有している人が、毎年市町村に支払う税金です。
土地や建物の評価額に基づいて計算され、毎年4回に分けて納付します。
納付時期や方法は自治体によって異なります。
評価額は、土地の価格や建物の構造、築年数などを考慮して決定されます。

外構工事と固定資産税の関係の基本

基本的には、外構工事は固定資産税の課税対象とはなりません。
門、塀、庭木、植栽、フェンスなど、建物以外の造作物は、固定資産税の評価額に影響を与えません。
しかし、例外的なケースが存在します。

固定資産税の対象となる外構の条件

固定資産税の対象となる外構は、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 屋根があり、3方向以上が壁で囲まれていること。

2. 基礎などで地面に固定されており、容易に移動できないこと。

3. 居住、作業、貯蔵などに利用できる状態であること。

固定資産税がかからない外構の例

一般的なカーポート（屋根と柱のみ）、塀、門、植栽などは、通常、固定資産税の対象となりません。
ただし、構造によっては対象となる場合もあるので、注意が必要です。

自治体による判断の違いと確認方法

固定資産税の課税対象かどうかは、自治体の判断によって異なる場合があります。
判断に迷う場合は、事前に担当の市町村役所に確認することをお勧めします。

固定資産税 外構に関するよくある質問と回答

カーポートは固定資産税の対象なのか

カーポートは、構造によって課税対象となる場合があります。
屋根と柱のみのシンプルなカーポートは対象外ですが、3方向が壁で囲まれた、いわゆるガレージのような構造の場合は、課税対象となる可能性があります。

塀や門は固定資産税の対象なのか

一般的な塀や門は、固定資産税の対象にはなりません。

物置は固定資産税の対象なのか

物置も構造によって異なります。
地面に固定されていない、簡易的な物置は対象外ですが、基礎の上に設置され、壁と屋根で囲まれたしっかりとした構造の物置は、課税対象となる可能性があります。

外構工事後の固定資産税の再計算について

外構工事をしたからといって、固定資産税が自動的に再計算されるわけではありません。
もし、新たに固定資産税の課税対象となるような構造物を設置した場合は、自ら市町村役所に申告する必要があります。

固定資産税の納税方法と手続き

固定資産税の納付方法は、自治体によって異なります。
納税通知書に従って納付しましょう。

まとめ

固定資産税は、土地や建物を所有する人が支払う税金です。
外構工事は、基本的に固定資産税の課税対象にはなりませんが、屋根と壁で囲まれた車庫やガレージ、しっかりとした基礎のある物置などは、課税対象となる可能性があります。
自治体によって判断が異なる場合もあるため、不明な点は事前に市町村役所に確認することをおすすめします。

外構工事を行う際には、固定資産税の課税対象となるかどうかを事前に確認し、計画を進めることが重要です。
納付方法については、納税通知書を確認しましょう。
不明点があれば、市町村役所に問い合わせることをおすすめします。